従業員の不用意なSNS投稿が炎上し、企業が大きな損害を受けるケースが相次いでいます。損害賠償を請求して認められたとしてもわずかな額で、被害額を課b-できることはありません。未然に防ぐことが何より大切なのです。
未然に防ぐためにもっとも有効ななのは社員教育です。研修や朝礼などで繰り返し注意喚起したり、SNSの利用に関するルールを作って従業員全員に配布するといったことが考えられます。
ここでは、SNS利用に関するルールを作る時のポイントをいくつかご紹介しましょう。
誰もがわかりやすい表現で
法律用語や堅苦しい表現では読んでもらえません。さらっと読めて簡単な表現で書きましょう。
具体例をあげる
「業務上知りえた情報を不用意に投稿してはいけません」「倫理に反する投稿をしてはいけません」では不十分です。
たとえば、「写真に機密情報が写りこむことがあります。職場で撮影した写真を投稿してはいけません。」「NG投稿の例：さっき来たお客さんキモかった」などと、具体的にどういう投稿をしてはいけないのかイメージしやすいように書きましょう。実際問題になった事例を入れるのも効果的です。
本人にどんな不利益があるか説明
不要にな投稿をした結果、どうなるのかについてわかりやすく説明する必要があります。
このとき、会社に大きな損害が出ると説明しても、従業員にはあまり響かないでしょう。また、懲戒処分の対象となる言っても、アルバイトなどはあまりピンとこないかもしれません。
匿名だと思っていても、少し調べれば勤務先や氏名、通っている学校なっどまで特定されてしまうこと。投稿の内容と本人の情報がインターネット上でさらされ、就職や結婚など人生の大事な場面に影響を与えてしまうこと可能性があることなどを説明すると、事の重大さが伝わるのではないでしょうか。
アルバイトや派遣スタッフにも
こうした社員教育をするときに、正社員だけを対象に実施する企業がありますが、それでは意味がありません。むしろ社会経験が浅く、会社への帰属意識が低いアルバイトなどの方が不用意な投稿で騒ぎを起こし、企業に損害を与える可能性が高いとも言えます。
正規・非正規にかかわらず、すべての従業員にルールを配布し、教育をおこなうべきでしょう。
