新型コロナウイルス対策のポイント

新型コロナウイルスは指定感染症として定められました。そのため「感染が確認された」場合は、感染症法にもとづき都道府県知事が就業の制限や入院の勧告をおこなうことができます。
この場合、一般的には「使用者の責任に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるため休業手当を支払う必要はありません。
なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合があるため、これを十分に検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くす必要があります。そうしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払いが必要となることがあります。

新型コロナウイルスに「感染した疑いのある」社員の出勤を禁じることはできる？その場合の賃金は？

咳をしている、３７．５度以上の発熱があるなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとることも可能です。ただし、このように使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当を支払う必要があります。休業手当は１日につき平均賃金の６割以上です。

新型コロナウイルスかどうかわからない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱い、社内の病気休暇制度を活用することなあどが考えられます。「使用者の責に帰すべき事由による休業」でないため休業手当をしはらう義務はありません。

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季にあたえなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。
年次有給休暇とは別に、会社で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、就業規則などの規定に照らし取り扱うことになります。