新しくなったテレワークガイドライン

働き方改革が進められるなか、柔軟な働き方の１つとしてテレワークを導入する企業が増えています。東京オリンピックの開会式がおこなわれる７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通混雑の緩和を図る取り組みなども広がっています。

今年２月、厚生労働省は「雇用型テレワーク」の適切な導入・実施に向けたガイドラインを策定しました。

適切な労働管理が普及のカギ

テレワークは企業と従業員の両方にとってさまざまなメリットがあります。しかし、会社以外の場所で働くため、仕事と仕事以外の切り分けが難しい、長時間労働になりやすいといった課題も指摘されており、適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素と言えるでしょう。