正社員でも週休３日制

パートタイマーなどではなく、正社員に対して週休３日制を導入する企業が増えてきました。背景には、人材確保や社員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの実現などがあるようです。

週休３日制で生産性向上？

イギリスのビジネススクールがおこなった調査結果によると、週休３日制を導入している７割が「従業員のストレスが少ない」と回答、６割強が「仕事の質が高まった」「生産性が向上した」と回答しています。

また、約７割が「若い従業員」「年配の従業員」の確保・維持に、６割強が「子育てや介護を抱える従業員」の確保・維持に役立つと答えています。

日本の企業で導入されている週休３日制は、総労働時間を減らさずに週休３日にするものと、総労働時間をや給与を減らして週休３日制にするものがあります。

週休３日制を導入した企業事例をご紹介します。

総労働時間が変わらない事例

A社では通常のフルタイム勤務「８時間×５日＝４０時間」を本人の希望により「１０時間×４日＝４０時間」にできる制度を導入しました。

変形労働時間を利用して、総労働時間や給与はまったく変えない仕組みです。

休日が１日増えることによって、社員からは、家族の介護、共働き家庭での育児がやりやすくなったという声や、スクールに通うなど自己研鑽の時間がとれるようになったという声が上がっています。

１日の所定労働時間は２時間長くなりますが、残業時間が減って全体でみると労働時間を短縮できたという事例もあるようです。