Category Archives: 人事労務通信

人事労務通信の記事

８割超の事業場が実施平成２７年１２月より、ストレスチェック制度がスタートし、常時５０人以上の労働者を使用する事業場に対し、年１回のストレスチェックとその結果にもとづく面接指導などの実施が義務付けられています。制度のス…

政府は「働き方改革」の一環としてテレワークの普及を推進しています。現在、全雇用者の7.7%を占める雇用型テレワーカーを2020年までに倍増させるという目標です。自宅で働く「在宅勤務」もテレワークの一種です。近年、在宅勤務…

中小企業白書によると、中小企業のほぼ半分が人材不足を感じており、人材不足によって商機を活かせないといった不安が高まっているようです。　こうした中、自主的な「働き方改革」によって人材不足に対応しようとする企業が増えています…

政府は3月28日、働き方改革実現会議を開き「働き方改革実行計画（案）」として時間外労働の上限規制などをまとめました。罰則付きの上限を設定法定労働時間を超えて働かせるためには36協定（正しくは「時間外・休日労働に関する…

平成17年よりスタートした個人情報保護法が改正され、5月30日より全面施行されます。ほとんどの事業者が対象に改正点はいくつかありますが、小規模な企業にとって最もインパクトが大きいのは「5,000人要件の撤廃」です。 …

働き方改革の最重要課題と位置付づけられていた「同一労働同一賃金」の実現に向けて、政府がガイドライン案を示しました。安倍首相が「わが国から『非正規』という言葉を一掃することを目指す」と強調していたとおり、踏み込んだ内容とな…

平成２８年１０月より新設＆拡充平成２８年の臨時国会において補正予算が成立したことにより、雇用保険制度の事業主への各種助成金が大きく見直されました。主な内容をご紹介します。 ※各助成金には詳細な支給要件があります。新設…

日本能率協会が平成２８年１０月、「第７回ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と健康編】の結果を公表しました。健康で働くために効果があると思うことを聞いたところ、「職場の人間関係を良好に保つ」が全体の約4…

「両立支援等助成金」の１つとして、今年（2016年）４月より「介護支援取組助成金」が新設されました。これは、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に支給されるものです。この機会に、介護支援の体制を整えてはいか…

経営トップの呼びかけが効果的昨年７月、労働政策労働研究・研修機構が「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）及び「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）の結果を発表しました。 ※従業員100…