お客様のご要望に合わせ、企業や事業の規模により、柔軟に契約形態や報酬は対応させていただいております。
ここで掲載している報酬額はひとつの目安です。実際の報酬は、協議の上決めさせていただきますのでお気軽にご相談下さい。
標準報酬
- 第１ 顧問契約報酬
- 第２ 個別手続報酬
- 第３ 人事労務管理報酬
- 第４ 相談・立会報酬
- 第５ 業務内容４から７のあっせん又は
調停等の手続について、紛争の当事者を
代理する場合における報酬 - 第６ 旅費・日当宿泊料
- 第７ 給与計算事務
- 第８ 報酬の特例
- その他
第１ 顧問契約報酬
顧問契約報酬とは、社会保険労務士の前記業務内容のうち、労働基準法（就業規則諸規定等の作成・変更を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の８法令及び８法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務及び８法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
(1) ８法令及び８法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務のみを受託する場合
| （人数規模） | （相談・指導業務のみの場合） |
|---|---|
| １０人未満 | １５，０００円 |
| １０～１９人 | ２０，０００円 |
| ２０～２９人 | ２５，０００円 |
| ３０～３９人 | ３０，０００円 |
| ４０～４９人 | ３５，０００円 |
| ５０人以上 | ５０，０００円以上 |
(2) (1)の相談・指導業務に加え８法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理を月を単位に受託する場合
| （人数規模） | （相談・指導業務のみの場合） |
|---|---|
| １０人未満 | ３０，０００円 |
| １０～１９人 | 4０，０００円 |
| ２０～２９人 | 5０，０００円 |
| ３０～３９人 | 6０，０００円 |
| ４０～４９人 | 7０，０００円 |
| ５０人以上 | 別途協議 |
第２ 個別手続報酬
手続報酬とは、第１に掲げる８法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理の事務及び８法令以外の別表に掲げる諸法令に関する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理を個別に受託した場合に受ける報酬です。
第１の(1)の顧問契約中において個別手続を受託する場合と同(2)の顧問契約中において顧問契約の範囲を超過した個別手続を受託する場合には、以下に特別の記載がない限り本基準から５０パーセント減額した額を基準額とします。
１ 関係諸法令に基づく諸届等（２以下に掲げるものを除く。）
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| (1) 諸届出 | ２０，０００円 |
| (2) 許認可申請 | ３０，０００円 |
２ 就業規則、諸規定等の作成・変更
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| (1) 就業規則 | ２００，０００円 |
| (2) 就業規則の変更 | １００，０００円から |
| (3) 賃金・退職金・旅費等諸規定 | 各１００，０００円 |
| (4) その他安全・衛生管理等諸規定 | 各１００，０００円 |
ただし、上記金額は一般的なものであり、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は別途協議させていただきます。
第３ 人事労務管理報酬
人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事労務管理に関する諸項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための法令に基づいた運用・指導を行う場合にいただく報酬です。
特に法令遵守の観点から内部的な労務監査の手法により労働条件の審査を行い、行政からの是正指導や調査のリスクを回避するアドバイスを重視します。
１ 関係諸法令に基づく諸届等（２以下に掲げるものを除く。）
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| (1) 相談指導 | 難易度により協議 |
| (2) 企画立案 | 同上 |
| (3) 運用指導 | 同上 |
第４ 相談・立会報酬
１ 相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| １時間につき | １０，０００円 |
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。
※顧問契約を締結していただいた場合には、通常相談報酬はいただきません。
２ 立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| １時間につき | １５，０００円 |
※立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができるものとします。
３ 調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| １時間につき | １０，０００円 |
※顧問契約を締結していただいた場合には、通常調査報酬はいただきません。
第５ 業務内容４から７のあっせん又は調停等の手続について、紛争の当事者を代理する場合における報酬
※本業務は相手方との利害関係により依頼を受けることが法律上又は倫理上禁止されている場合があります。
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| 着手金 | ５０，０００円から（ただし、協議により増減しうるものとします。） |
| 報酬金 | 別途協議 |
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。
※顧問契約を締結していただいた場合には、通常相談報酬はいただきません。
第６ 旅費・日当宿泊料
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| 実費相当額及び日当１日につき | ５０，０００円 |
顧問契約中は必要に応じ、１時間程度の訪問を顧問料に含むものとします。
ただし、月１回を超えた回数については交通費等実費相当額及び日当
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| １日につき | １０，０００円 |
| 半日につき | ５，０００円 |
| １時間につき | ２，０００円 |
とさせていただきます。
第７ 給与計算事務
顧問契約を前提に当事務所にて導入している計算ソフトの利用による給与計算業務を受託しております。
| 内 容 | 価 格 |
|---|---|
| 基本報酬 | ２０，０００円から |
| 従業員数に応じて | 従業員数×５００円 |
第８ 報酬の特例
１ 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
２ 手続報酬の欄に該当しない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合には、依頼者と協議します。
３ 印紙代、手数料その他消費税等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとさせていただきます。
４ 緊急依頼
特に緊急を要するものについては、５０パーセントまでを加算することができるものとします。
５ 新規受託時の着手料
受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができるものとします。
・顧問報酬を受ける場合 月額報酬の２か月分以内
・手続報酬を受ける場合 当該報酬額の範囲内
・人事・労務管理報酬を受ける場合 当該報酬額の５０パーセント以内
６ 解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものとします。
その他
１ この報酬基準（以下「本基準」という。）は平成１９年９月1日から施行します。
２ 本基準は報酬の標準額を定めたものです。経済変動の事情等により改定することがあります。
３ 本基準をもとにして、個別協議により合意した内容の契約書を締結します。
４ 顧問契約の期間は１年間を標準として、更新時期に本基準をもとに再度協議できるものとします。
契約期間中においても特に契約内容の変更を要する特別の事情が生じた場合も同様とします。
別表（社会保険労務士法第２条関係）