ごあいさつ

会社を経営する上で、雇用や労務に関する様々な問題が多く発生しています。
雇用形態一つをとっても正社員から契約社員、派遣、パート社員などがあり、人を雇うことによって起こる諸問題に対処しながら毎年改正される法令に対応していくことは、大変に難しいと言えるでしょう。
当事務所でも職場のトラブルに関する相談、指導など、増加の一途をたどっています。
また、助成金の申請、給与計算、社会保険の各種手続きなど、一年をとおして会社がやるべきことはたくさんあります。
アウトソーシングすることにより、本来の業務に専念でき、様々なリスクも回避できます。
今一度、労務管理を見直してみてはいかがでしょうか？

業規則は従業員との契約とみなされ、会社が就業規則に基づいた対応であれば、責任を追及されることは少ないです。
しかし、現実は、インターネットから得た情報の「コピー就業規則」や会社の実態と合っていない「意味なし就業規則」など、就業規則の機能を果たさないだけでなく、逆にトラブルを引き起こしてしまうケースもあります。
当事務所では、就業規則を診断・作成し、適切なわかりやすいアドバイスを致します。

給与計算代行を利用すれば、給与の変更や源泉所得税の年末調整、確定申告などの煩雑な作業もアウトソーシングすることが可能になります。またコスト削減にもなるため、給与計算代行・アウトソーシングの需要は年々高まっています。

基本的には国が運営していますが、健康保険では国のほかに健康保険組合が運営を行う場合や、国民健康保険では市町村か国民健康保険組合が運営を行う場合もあります。
労災保険と雇用保険をあわせて労働保険、健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険という場合があります。
そして、会社設立時や人の雇用時には様々な手続きが必要になります。

助成金は、返済をしなくてもいいお金で企業経営にとって非常にメリットのある制度です。
しかし、その種類や申請手続は複雑多岐にわたりますので、本来の仕事に加えて自社でやろうとすると大変な時間を費やします。
会社に代わって当事務所が助成金手続を代行いたします。

年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、”人生のもしも”を支える重要な社会保障制度です。