サービス残業、名ばかりの管理職、問題のある従業員、不当解雇、機密情報漏洩など、会社が従業員とトラブルになったという話はここ最近、後を絶ちません。
元従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、合同労組に加入したり、内容証明郵便を送り付けてきたり、弁護士事務所に相談しに行ったり、中には裁判にまで発展することもあります。
就業規則は従業員との契約とみなされ、会社が就業規則に基づいた対応であれば、責任を追及されることは少ないです。

しかし、現実は、インターネットから得た情報の「コピー就業規則」や会社の実態と合っていない「意味なし就業規則」など、就業規則の機能を果たさないだけでなく、逆にトラブルを引き起こしてしまうケースもあります。

当事務所では、就業規則を診断・作成し、適切なわかりやすいアドバイスを致します。

就業規則の作成を数多く手掛けた専門家の目で、以下のような点を重点的に作成、アドバイス致します。