正社員でも週休3日制

パートタイマーなどではなく、正社員に対して週休3日制を導入する企業が増えてきました。背景には、人材確保や社員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの実現などがあるようです。

週休3日制で生産性向上?

イギリスのビジネススクールがおこなった調査結果によると、週休3日制を導入している7割が「従業員のストレスが少ない」と回答、6割強が「仕事の質が高まった」「生産性が向上した」と回答しています。

また、約7割が「若い従業員」「年配の従業員」の確保・維持に、6割強が「子育てや介護を抱える従業員」の確保・維持に役立つと答えています。

日本の企業で導入されている週休3日制は、総労働時間を減らさずに週休3日にするものと、総労働時間をや給与を減らして週休3日制にするものがあります。

週休3日制を導入した企業事例をご紹介します。

総労働時間が変わらない事例

A社では通常のフルタイム勤務「8時間×5日=40時間」を本人の希望により「10時間×4日=40時間」にできる制度を導入しました。

変形労働時間を利用して、総労働時間や給与はまったく変えない仕組みです。

休日が1日増えることによって、社員からは、家族の介護、共働き家庭での育児がやりやすくなったという声や、スクールに通うなど自己研鑽の時間がとれるようになったという声が上がっています。

1日の所定労働時間は2時間長くなりますが、残業時間が減って全体でみると労働時間を短縮できたという事例もあるようです。

総労働時間を減らして
給与も減らす事例

B社では育児や介護を抱える社員に対して本人の申請によって利用できる週休3日制を導入しています。週に1日増えた休日につていは無給です。

C社では週休3日、週休4日、1日の労働時間短縮などから選べる短時間勤務制度を導入しました。給与は減額調整されます。

理由を問わず誰でも申請でき、資格取得の勉強をするため数カ月間利用する社員もいるそうです。


これまでは人材確保や社員のワーク・ライフ・バランス実現のために導入する企業が主流でしたが、新型ころなウィルスの影響により今後は不況下でのワークシェアリングとして導入する企業も増えてくるでしょう。