昨年10月より新設&拡充

平成28年の臨時国会において補正予算が成立したことにより、雇用保険制度の事業主への各種助成金が大きく見直されました。主な内容をご紹介します。

※各助成金には詳細な支給要件があります。

新設された助成金

定年の引上げなどを実施した事業主に

■65歳超雇用推進助成金

「65歳以上への定年の引上げ」「定年の廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を実施した事業主に対して、措置の内容により60万円~120万円を支給。

介護支援の取組+実際に介護休業等の利用者が出たとき

■介護離職防止支援助成金

「介護支援取組助成金」が終了し、「両立支援等助成金」の一つとして新たに「介護離職防止支援助成金」を創設。

仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰した労働者などが生じた一定の事業主に対して助成金を支給。

介護休業:1人あたり60万円(大企業40万円)

介護のための両立支援制度:1人あたり30万円(大企業20万円)

※人数に制限あり

拡充された助成金

■労働移動支援助成金

(1)再就職支援奨励金

従業員の再就職支援をおこなった事業主に支給。

【変更点】職業紹介事業者が実施する訓練の助成額の拡充、支援対象となる訓練時間の見直し、教育訓練施設等に委託して訓練を行う場合の助成金を追加。

(2)受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)

再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に無期雇用の労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して支給

【変更点】助成額の引上げ。

■キャリアアップ助成金

有期雇用などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善などの取組を実施した事業主に支給。

【変更点】中小企業事業主が非正規雇用労働者の基本給の賃金等を3%以上増額改定した場合の加算措置の追加、支給要件の緩和など。

■キャリア形成促進助成金

職業訓練などを実施する事業主に対して訓練経費や訓練中の賃金を助成。

【変更点】助成対象となる「一般団体訓練」の範囲を見直し、事業主団体等(※)が行う訓練を追加。

※中小企業等の経営強化法において事業分野別経営力向上推進機関として認定された事業主団体等

■地域雇用開発奨励金

雇用機会が不足する地域などで求職者を雇い入れた事業主等に支給。

【変更点】支給額の充実した「熊本地震特例」を新設。

■職場定着支援助成金

評価制度の導入により離職率の低下に取り組む事業主等に支給。

【変更点】保育事業を営む事業主への助成を追加。

■特定求職者雇用開発助成金

労働者をハローワークなどの紹介によって雇い入れ、継続雇用が確実であると認められる一定の事業主に支給。

【変更点】生活保護受給者、生活困窮者などを雇い入れた場合の「生活保護受給者等雇用開発コース」を追加。

助成金を活用しよう