中小企業白書によると、中小企業のほぼ半分が人材不足を感じており、人材不足によって商機を活かせないといった不安が高まっているようです。 こうした中、自主的な「働き方改革」によって人材不足に対応しようとする企業が増えています。

中小企業における「働き方改革」の現状はどうなっているのでしょうか。 商工中金が4月に公表した調査結果では、図のように、改革の実施状況と効果が明らかになりました。

効果があるのに導入がすすまない?

図の右上グループ、「長時労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、すでに多くの中小企業が導入・実施しており、その効果も十分に感じています。

問題は左上の「効果は感じるが導入・実施が進まない」グループです。 「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がない(または対象者がいない)と考え、導入しない企業が多いようです。 一方で、モバイルワークを導入済みの企業からは、特に営業の場で業務の効率化やプレゼンテーションの効果が上がったなどの意見が出ています。